森林整備及び保全の取り組みに対する
都民からの認知度向上と機運醸成

［課題背景］

令和6年度より「森林環境税」が住民税に賦課される形で徴収が開始されることから、森林整備及び保全の取り組みに対する理解・共感・応援がより⼀層重要な局面を迎えていました。
東京都と都内１２区市町村による森林環境譲与税の活用に係る取り組み『「多摩の森」活性化プロジェクト』の認知度を高めるとともに、森林との距離がそれぞれ異なる都内自治体住民の理解を深め、協定への応援・参加の機運を醸成する必要がありました。

［事業概要］

令和5年度事業では「森林環境税」導入時期に合わせ、森林保全の取り組みに対するポジティブなムードを醸成するような動画やWEBサイトでの情報提供などを実施。令和6年度事業では、「市区町村の垣根を乗り越えて東京の森をみんなで育んでいく」ための納得感を醸成するために、生活圏内に森林の無い人でも、森林保全の取り組みを知り、より森林に親しむ機会を増やしてもらえるようなキャンペーンの企画や調査などをおこないました。

［具体的な取り組み］

• シンボルマークの制作（令和5年度事業）

  森とビルが連なり、 森林部と都市部が地続きであるという気づきを与えるようなシンボルマークを制作しました。

• PR動画の制作（令和5年度事業）

  東京の森林循環促進や、市区町村をまたいだ連携に対する好意形成を目指したイメージアップ動画を作成。動画広告などに活用しました。

• 特設WEBサイトの制作（令和5年度事業）

  森林環境譲与税・協定に対する都民の納得感醸成を目的とした特設サイトを制作。PR動画を常時視聴できるほか、森林環境税に関する詳細情報・森林保全の取り組みに関する記事などを公開しました。当該WEBサイトは令和６年度以降も常設サイトとして公開されています。

• 「東京の各所にある、小さな多摩の森を探そうキャンペーン」の実施（令和6年度事業）

  森林が生活圏内に無い自治体住民にも森林保全の取り組みを知ってもらい、「森林に親しむ機会」を設けるため、森林を身近に感じられる書店でのキャンペーンや、「多摩の森」活性化プロジェクトの活動を紹介するための広報用コンテンツ制作、都民からの反響を知るためのオンライン施策などを企画しています。

• 効果的な拡散手法の策定

  OOH、WEB・SNS広告等を組み合わせて本事業のターゲットに周知・拡散できる適切な拡散手法の策定をおこないました。

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  シンボルマーク

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  特設サイト

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  PR動画

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  動画広告出稿の様子