公共業務支援

TOPPANの公共業務支援の背景

少子高齢化や在留外国人の増加などの社会環境の変化に対応するため、自治体ではこれまで以上に住民へのサービス向上と業務効率化が求められています。
また、マイナンバーカードを活用した自治体申請業務の電子申請が本格的にスタート。各種申請書への個人番号の記入が義務化され、対応業務には高いセキュリティが求められています。

TOPPANの公共業務支援の具体的な取り組み

TOPPANでは、金融機関などの高度なセキュリティを必要とするさまざまな事務処理業務を支援してきました。そこで培ったノウハウを基盤に、公共団体・自治体の事務処理業務においても、ICT技術を活用した運用システムを導入するなど、効率的かつセキュアなアウトソーシングサービスを提供しています。
また、在留外国人とのコミュニケーション支援という観点から、自治体窓口向け音声翻訳システムの研究開発も進めています。「最適な業務設計ノウハウ」と「事務処理運用システム」を活かし、公共事務処理業務の効率化をサポートします。

TOPPANの公共業務支援の強み

• POINT1

  最適な業務設計ノウハウ

  金融機関をはじめとした民間企業でのアウトソーシング業務の設計ノウハウを活かし、わかりやすい各種帳票の設計から、受付・審査・入力などを最適に行う業務フローの設計など、住民・職員双方にとってわかりやすく、効率的な事務処理業務の設計をサポートします。

• POINT2

  システムを活用した正確な業務支援

  紙の帳票を使用した事務処理業務では、保管スペースの確保や原票の移動や管理に大きな負荷がかかり、帳票の紛失や個人情報の漏洩などのリスク発生が考えられます。 TOPPANでは、申請書や各種書類をスキャニング処理する書類チェックシステム「NoEROR（ノエラ）」の活用により事務処理エラーが起こらない運用を提供します。

• POINT3

  多言語翻訳サービスの提供

  増加する在留外国人や外国人就労者との多言語コミュニケーションを支援する音声翻訳サービスや、各種ツール類の翻訳サービスを提供しています。