鹿児島県 指宿市 デジタル戦略課 

行政DX推進に向けたぴったりサービス活用による「行かない」「書かない」
窓口の同時実現

指宿市フロントヤード改革モデルプロジェクト
行政DXに向けたぴったりサービス活用による「行かない」「書かない」窓口の同時実現と後続業務の一元化

行政DX推進に向けたぴったりサービス活用による「行かない」「書かない」窓口の同時実現

事業概要・施策

[課題背景]

指宿市では専門部署の創設やビジョンの策定、推進体制の設置などを行うことで行政DXを推進していました。しかし、システムの導入を検討する上で財政上の理由から実装まで至らないケースや、職員だけでは技術的なハードルが高くメンテナンスに負荷がかかることも多く、その結果短期的かつ局所的な取り組みに留まってしまうことが大きな課題となっていました。
そこで指宿市では、住民と行政の接点(フロントヤード)の改革において、行政DXを活用した「住民利便性の向上」と「行政の業務効率化」の実現に向けて『指宿モデル』の構築を検討。
低コスト低負荷・職員での自走が可能・中長期的に全庁での推進が可能な 「総務省フロントヤード改革モデルプロジェクト」の採択事業として、行政DX実現のための実証を開始しました。

[事業概要]

低コスト低負荷・職員での自走が可能・中長期的に全庁での推進が可能な汎用性のある事業モデルとして『指宿モデル』を構築。
「行かない窓口」「書かない窓口」の同時実現と後続業務の一元化により低コスト低負荷な体制を目指しています。自走化に向けた行政DX実現に向けた土壌づくりも並行して行うことで、住民にとっても職員にとってもメリットのあるフロントヤード改革に取り組んでいます。

[具体的な取り組み]

  • 「行かない窓口」「書かない窓口」の同時実現と後続業務の一元化

    導入・運用のコストが低く、自治体での自走が見込めるぴったりサービスを活用。「行かない窓口」でのぴったりサービスの積極的な活用と、「書かない窓口」向けにTOPPANが開発した窓口タブレット申請システムを相互に連携させることで、行政DXによる低コスト低負荷な2つの窓口が同時に実現する取り組みを進めています。
    また、オンライン申請と窓口でのデジタル申請の両方のデータをマイナポータル申請管理システムからまとめて取得することで、統合管理を実現し後続業務の一元化が可能になりました。

  • 行政DX実現に向けた土壌づくり

    行政DXの実現と自走化に向けた土壌づくりのため、プロジェクトメンバーが主体となったマインド醸成の取り組みを実施。
    「手続きの選定方法」「フォームの設計・登録方法」などをテーマとした各課向けの勉強会などを実施することで、ぴったりサービスへの登録の手間や活用のハードル、後続業務フロー見直しの負荷に対するサポート体制を構築しました。

  • 継続的な取り組み範囲の拡充

    バックヤード改革も見据えた中長期的な取り組みとすべく、各課をまきこんだ対象手続きの拡大を進行中。
    システム標準化後にデータ連携による自動化を行い、将来的には証明書や通知のデジタル化などを視野に入れた、継続的な行政DXを推進していきます。

  • 『指宿モデル』概要

    『指宿モデル』概要

  • 「行かない窓口」と「書かない窓口」の同時実現

    「行かない窓口」と「書かない窓口」の同時実現

  • 窓口での活用の様子

    窓口での活用の様子

  • 指宿市行政DXの取り組みはYoutubeでも発信中

    指宿市行政DXの取り組みはYoutubeでも発信中

TOPPANのソリューションポイント

  • 目的に応じた最適なツールの企画・制作

    自治体の職員不足は今後も継続する課題であり、かつデジタル技術の発展や多様化する住民ニーズに対する自治体サービスの在り方は今、根本的な見直しと業務の効率化が求められています。多くの自治体で業務フローの見直し、行政DX推進に取り組んでいますが、日々の業務レベルの改善や削減、小さな取り組みでは効果は小さいばかりか、かえって非効率な仕組みになることもあります。
    金融機関をはじめとした民間企業でのアウトソーシング業務の設計ノウハウを活かし、各種帳票の設計から、受付・審査・入力などを最適に行う業務フローの設計など、業務効率化を実現する行政DX推進をサポートします。

  • 自治体向け Hybrid-BPO®サービス

    TOPPANの豊富なBPO実績を活かし、自治体の事務運営に即したサポートを提供します。デジタルとアナログの両方で申請を受付するなど、市民の皆さま一人ひとりにとって最も親しみのある方法で行政手続きや申請をすることが可能です。
    BPRやデジタルツール活用による行政DXで、抜本的な自治体職員の負荷軽減や、業務効率化にも大きく貢献します。

自治体向け Hybrid-BPO®サービス

自治体向け Hybrid-BPO®サービス

アナログな行政事務からWeb申請処理などのデジタル対応まで、多種多様な業務に対応可能。

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