「第5回自治体DX展」に出展しました

自治体DX支援の事例&サービスがこの一冊に！

第5回自治体DX展での展示事例・ソリューションを掲載した
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2025年7月2日（水） ～4日（金）に東京ビッグサイトで開催された、「第5回自治体DX展」にTOPPAN株式会社・TOPPANエッジ株式会社で共同出展しました。

自治体DX展は、自治体業務のデジタル化を推進する企業が一堂に会する展示会です。TOPPAN・TOPPANエッジ共同ブース（南4ホール・小間番号24－6）では、「住民サービス」「地域経済活性化」「まちづくり支援」をテーマに、様々な領域の社会課題解決を支援した事例やソリューションを展示いたしました。

また、2022年12月にTOPPANと行政DXに関する連携協定を結んだ世田谷区職員様をお招きし、「世田谷区モデル（イノベーシング®）に学ぶ行政改革の最前線～実務担当者が語る真のDX化　BPR・通知物電子化の導入事例～」をテーマとしたセミナーを実施しました。

主な展示内容

第5回自治体DX展では、TOPPANグループが推進する自治体DXの支援事業について、実際の事例やソリューションを幅広く展示させていただきました。「住民サービス」「地域経済活性化」「まちづくり支援」のテーマ別に、展示内容の一部をご紹介します。

住民サービス

TOPPANグループでは、手続きのオンライン化や共生社会を目指すイベントの開催など、住民の暮らしやすさを高めるサービスを多数展開しています。

東京都世田谷区｜通知物電子化で住民・自治体双方の利便性を向上

区から住民への行政処分通知を電子化した事例です。住民はスマホなどを通して通知物を確認することができます。電子署名の付与や業務の再構築により、秘匿性の高い通知物の電子化を実現しました。

導入後は多くの方にご利用いただき、紙の通知物が50％未満に削減されました。利用者の満足度向上と、職員の負担・郵送コストの削減につながっています。

・自治体向け手続オンライン化・ペーパーレス化支援「Speed Letter Plus®」｜TOPPAN Biz

こども家庭庁支援局｜企業や個人への普及啓発によりこどもの貧困対策に寄与

こどもの貧困対策を推進するために2015年から始まった「こどもの未来応援国民運動」を支援した事例です。具体的には、シンポジウムの開催や、メディア広告・ポスター・動画などによる情報発信を行いました。

こどもの貧困は、外部から問題が見えづらく、行政の支援が届きづらいことが課題とされています。企業や個人への普及啓発により、こどもの貧困対策に親和性の高い協力企業の拡大や、「こどもの未来応援国民運動」に対する理解促進を後押ししました。

東京都生活文化スポーツ局｜デフリンピック気運醸成×普及啓発イベント

ろう者・聴者を問わずつながれるコンセプトカフェ「みるカフェ」の運営を行った事例です。東京2025デフリンピックの認知度・期待感の向上をねらって、映像放映やモニュメントの展示、セレモニーなどを行いました。

また、カフェには音声言語を見える化する透明ディスプレイ「VoiceBiz® UCDisplay®」を設置。耳のきこえないスタッフとのコミュニケーションを体験できる場づくりを実現しました。

この「VoiceBiz® UCDisplay®」は、音声やキーボードによる入力を表示するだけではなく、英語・中国語など13言語の翻訳が可能なため、行政窓口の外国人対応にも活用されています。DX展のTOPPANブースではデモ機を展示し、来場された方に透明ディスプレイを通じたコミュニケーションをご体験いただきました。

・透明翻訳ディスプレイ「VoiceBiz® UCDisplay®」｜TOPPAN Biz

地域経済活性化

デジタル技術を活用した体験型イベントの開催や、地域通貨の導入により、地域経済の活性化を支援した事例も多数あります。

群馬県文化振興課｜MR技術を駆使した未来型ミュージアム体験

MR（複合現実）※技術と、県立美術館・博物館の収蔵品を活用した体験型イベントを開催した事例です。トリケラトプスを自分の手で組み立てる、埴輪が目の前に現れる、絵画の世界に飛び込むなど、デジタルならではの演出により、こどもから大人まで地域の文化資源を楽しめる企画となりました。
イベント会場となった商店街のにぎわい創出や、美術館・博物館への来訪促進、地域への関心の醸成に寄与しています。

※MR（複合現実）＝現実世界の中に仮想世界の情報や映像が「まさにそこにあるように」存在させる技術

愛媛県鬼北町｜デジタル地域通貨でキャッシュレス推進

町内のバス・タクシーや、町内加盟店での買い物に使える地域通貨「KIHOCA」の導入・運用を行った事例です。あわせて住民への普及施策や説明会などのサポートも行いました。

地域通貨の導入により、免許を持たない高齢者の移動手段確保や、町内加盟店での消費増加、幅広い世代でのキャッシュレス決済の利用促進につながっています。

・自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」｜TOPPAN Biz

まちづくり支援

TOPPANでは、減災・防災や交通インフラの管理などまちづくりに関わるDX支援も行っています。

岡山県浅口市｜『水位管理』 『熱中症管理』 『獣害対策』 を広域通信網構築で効率化

市内各所に水位センサや温湿度センサ、罠検知センサを設置し、水位管理・熱中症管理・獣害対策を効率化した事例です。センサで収集したデータは、まちの情報集約・発信サービス「PosRe®（ポスレ）」で一元管理することで、適切な状況判断と住民への情報提供が可能になりました。

遠隔地からでもリアルタイムに状況把握をすることができ、異常が起こった場合はアラートメールを受信することもできます。

・リモート水位監視ソリューション「スイミール®」｜TOPPAN Biz

・遠隔獣害対策「リモワーナ®」｜TOPPAN Biz

・まちの情報集約・発信サービス「PosRe®（ポスレ）」｜TOPPAN Biz

山口県防災危機管理課｜リアルな災害体験で県民の防災意識を向上

自然災害をその場の空間にいるような感覚で体験できるVR機器を導入した事例です。再生用アプリがセットになっているため、特別な設備やスキルを必要とせず、誰でもすぐに活用できます。VR機器は、県から県民へ無料で貸し出さました。

2024年7月に貸出を開始してから、防災訓練やイベントなど、のべ133団体で活用され、約6,700名が災害体験に参加しました。体験者からは「日頃の備えや行動が必要」「他人事と思わないようにしようと感じた」といった声が寄せられ、県民の防災意識の向上に貢献しています。

・災害体験VR｜地震・津波・自然災害をVRで体験｜TOPPAN Biz

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このほかにも、TOPPAN共同ブースでは多数の事例紹介やデモ機の展示を行いました。TOPPANグループでは引き続き、デジタル技術を活用しながら社会課題の解決に向けたご支援を行ってまいります。

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