高齢者「通いの場」
ICT活用推進モデル事業

デジタルを活用した
高齢者のつながりと
フレイル予防支援

北海道庁 保健福祉部 高齢者支援局

高齢者が自宅から参加できる
デジタルコンテンツの制作・仕組みの構築

高齢者「通いの場」ICT活用推進モデル事業

事業概要・施策

[課題背景]

新型コロナウィルス感染症の影響により、「通いの場」で介護予防を目的に活動していた高齢者がその利用を控えるなど、在宅で過ごす時間が長期化。運動や会話の機会が減少し、体力や認知機能の低下が懸念されていました。

[事業概要]

北海道内の5自治体にて、デジタル技術を活用した高齢者の健康確認や、運動・交流の機会を創出。従来の「通いの場」でつながっていたコミュニティの維持と高齢者の孤立を防ぐ、感染症等の自然条件に左右されない支援モデルを構築しました。

[具体的な取り組み]

  • ⾃宅で毎日実施できるデジタルコンテンツの提供

    高齢者へタブレット端末を貸与し、生活機能の維持や向上に寄与する様々なデジタルコンテンツを提供しました。端末を通して自宅から「通いの場」の活動にオンラインで参加できるほか、ゲームや健康チェック、見守り機能なども搭載。高齢者が継続して毎日使いやすいように、コーディネーターによる端末の操作説明会や利用中のフォローアップなども実施し、分かりやすい専用のインターフェース開発も行いました。

  • 「通いの場」の運営(月約2回)

    貸与した端末を通じ、高齢者が「通いの場」に自宅からオンラインでも参加できるようなプログラムを整備。オンラインでのグループフィットネスや、ガイドとの交流も可能なバーチャル旅行、栄養士と参加者双方の自宅を繋いでの料理教室など、実際に「通いの場」に行かなくても参加・交流できるプログラムを検討・実施しました。

  • 高齢者の使いやすいインターフェース

    高齢者の使いやすいインターフェース

  • 動画配信の様子

    動画配信の様子

  • オンラインを活用したコンテンツ

    オンラインを活用したコンテンツ

TOPPANの
ソリューションポイント

高齢者向けデジタルコンテンツの開発とその運用

従来の「通いの場」では提供していなかったデジタルを活用した新たなコンテンツを、民間ならではの視点で提案。対象者の属性を考慮した、多様なコンテンツ・運営形態を提案・構築します。

多職種連携による事業運営

自治体、研究機関、地域団体、民間事業者などが一体となって事業を運営し、事業全体の統括を実施しました。

その他の事例

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