骨太の方針2023を簡単に解説

骨太の方針は小泉政権時の2001年度から開始され、年々内容が更新されています。2023年度版の骨太の方針は、上の図のように第1章から第5章に分かれています。

中でも、第2章「新しい資本主義の加速」の箇所は前年度の内容から大きく変化しており、特に重要度の高さがうかがえます（詳細は後述）。

骨太の方針2023は昨年度とどう違う？

骨太の方針2023は、昨年度と比べてどのような点が異なるのでしょうか。ここでは、次の3つのポイントをもとに変更点の詳細を解説します。

・新しい資本主義が「実現」から「加速」に
・頻出キーワードの変化
・第2章の構成の変化に注目

●新しい資本主義が「実現」から「加速」に

骨太の方針2022では「新しい資本主義の実現」という言葉が用いられていました。一方の2023年版は「実現」から「加速」という文言へと変更されています。

新しい資本主義とは、これまで主流であった「市場・株主重視」「官から民へ」といった新自由主義的な政策を、部分的に是正する方針転換です。旧来の新自由主義的な政策には、中間層の没落や都市・地方間の格差拡大などの大きな弊害があり、これらの問題を解消するために、資本主義の考え方を見直そうとしています。

今回の骨太の方針2023において、表現が「加速」へと変わったことで、この方向性がより一層強まることが予想されます。また、少子化対策や、労働市場改革の項目が新たに追加されました。

●頻出キーワードの変化

頻出キーワードにも大きな変化が見られます。使用回数の多いキーワードほど重要性が高く、反対に少ないキーワードは、重要度・緊急度が低下したことがわかります。

▼昨年度に比べて使用回数が増えたキーワード
・こども
・賃金
・賃上げ
・制度

▼昨年度に比べて使用回数が減ったキーワード
・コロナ

少子化対策や労働市場改革などにかかわるキーワードの重要度が高まっています。

また、「制度」のキーワード使用回数が増えたことからは、公共投資や働き手支援などの制度を拡大し、大きな政府への回帰を目指していることがうかがえるでしょう。

一方で、新型コロナウイルスの感染状況がやや落ち着きを見せ、コロナ対策の重要度が低下ぎみであることがわかります。

●第2章の構成の変化に注目

骨太の方針2023では、特に第2章「新しい資本主義の加速」の項目が大きく変更されています。2022年度版の項目と比較は下図の通りです。

2022年度版では小項目だったいくつかの項目が、2023年度版では大項目に格上げされています。「実現・創造」といった表現が「加速・強靭化」などに変更され、政策の強化・拡大の方向性が垣間見える文言に変化している点も特徴的です。

その一方で、第3章から第5章までの内容は構成項目に違いはありません。

骨太の方針2023第2章を要約

ここでは、骨太の方針2023のうち、前年度から大きく変化した第2章の内容を項目ごとに要約し、わかりやすく解説します。

●三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成

慢性的な人手不足に対する人への投資や、家計所得・金融資産所得を増やすための構造的な賃上げ対策について記載されています。

（三位一体の労働市場改革）
ここでいう三位一体とは、次の3つの要素を指しています。

・リスキリングによる能力向上支援
・個々の企業の実態に応じた職務給の導入
・成長分野への労働移動の円滑化

企業で働く個々人の能力を高める支援を行い、組織としての生産性・企業価値の向上を図ることが主な目的です。

▼取り組み内容の一例
・学び直し支援で個人の能力向上を図る
・リスキリングの方策や労働条件変更に際する法的観点などの事例紹介
・モデル就業規則や退職所得課税制度の見直しによる労働慣行の改善　など

（家計所得の増大と分厚い中間層の形成）
国内全体を通した家計所得・金融資産所得を増やすため、中小企業を中心に、賃上げ可能な環境整備や、投資の促進に取り組もうとしています。

▼取り組み内容の一例
・賃上げ税制や補助金などを活用した賃上げ企業への税優遇
・取引適正化を強化して適切な価格転嫁を促す
・地域別最低賃金において最高額に対する最低額の比率向上
・iDeCoの拠出限度額・受給開始年齢の上限引き上げ、NISAの恒久化　など

（多様な働き方の推進）
労働者のニーズに応じて多様な働き方を選択できるよう、その環境整備について取りまとめた項目です。

▼取り組み内容の一例
・社内外問わず労働者の選択による自由な移動ができるよう推進
・1週間の所定労働時間が20時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大
・勤務間インターバル制度の導入促進
・フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知・啓発　など

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●投資の拡大と経済社会改革の実行

国内経済の成長や産業基盤の再構築に必要な、今後の具体的な取り組み内容についての項目です。

（1）官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靭化
税制改革や制度改革により、中長期的な成長を実現させる基盤構築のための取り組みです。

▼取り組み内容の一例
・イノベーション拠点の競争力向上のため、知的財産創出を促進
・2030年時での対内直接投資残高100兆円の目標達成
・「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」の実行　など


（2）グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の加速
（グリーントランスフォーメーション（GX））
政府は、2030年度における温室効果ガス46％削減（2013年度比）や、2050年でのカーボンニュートラルの実現に向け、GX投資を積極的に推進しようとしています。

▼取り組み内容の一例
・中小企業向けの省エネ補助金や、ZEH・ZEBの取り組みを推進
・産業の非化石エネルギー転換の推進　
・エネルギー政策「S＋3E」のもと、再生可能エネルギーの導入拡大　など

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（デジタルトランスフォーメーション（DX）、AIへの対応）
企業のDX化やデジタル化、AI活用などを促進・支援するための取り組みです。

▼取り組み内容の一例
・「GビズID・Jグランツ」の利用促進により、起業・補助金申請手続きの円滑化
・ベンダーロックインなどの課題解消のため、政府の情報システム調達の見直し
・準天頂衛星の整備、衛星データの利活用　など

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（3）スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進
（スタートアップの推進と新たな産業構造への転換）
スタートアップが持続的な成長を確保できるよう、支援を拡大しようとしています。

▼取り組み内容の一例
・ストックオプションの活用に向けた環境整備
・国内外における起業家育成のための拠点整備
・マサチューセッツ工科大学との連携による優秀な研究者の招へい
・都心部での「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の創設　など

（インパクト投資の促進）
社会的起業家（インパクトスタートアップ）に対して支援を強化することで、よりスムーズな起業を実現するエコシステムの構築を図ろうとしています。

▼取り組み内容の一例
・社会的起業家の認証制度の創設、認証企業に対する公共調達の優遇措置
・事業変更認定に要する手続きや、公益信託の受託者要件の見直し
・成果連動型民間委託契約方式（PFS）の周知・啓発　など


（4）官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進
現在の社会的な問題点を経済成長の推進剤に転換するため、科学技術やイノベーションに対する投資を拡大する方針です。

▼取り組み内容の一例
・科学技術立国の再興のため、量子技術やバイオ、健康・医療などへの投資の抜本的な拡充を図る
・公的研究機関や資金配分機関を中心とした連携体制の構築
・国際卓越研究大学の選定、世界最高水準の研究大学の実現　など


（5）インバウンド戦略の展開
（持続可能な形での観光立国の復活）
2023年5月に閣議決定された観光立国推進基本計画をもとに、観光立国の復活を目指す取り組みです。

▼取り組み内容の一例
・観光GX・DXや外国人活用による人材不足対策などの推進
・アドベンチャーツーリズムをはじめとする体験価値向上に対する支援
・官民連携によるワーケーションや第二のふるさとづくりの推進　など

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（高度人材等の受入れ）
高度外国人材を国内へと呼び込み、人手不足の解消や海外進出の足がかりなどにつなげるための取り組みです。

▼取り組み内容の一例
・特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材制度（J-Find）の推進
・高度外国人材の呼び込みに向けた制度整備
・特定技能制度の受入れ分野の追加　など

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（技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討）
国内へと呼び込んだ高度外国人材が、技能実習制度と特定技能制度をしっかりと理解できるよう、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」でまとめられた中間報告書をもとに制度を見直し、適正化を図る方針です。

（資産運用立国・国際金融センター等の実現）
国内の金融市場を活性化し、世界の金融センターを実現すべく複数の取り組みを実施する予定です。

▼取り組み内容の一例
・「アジアGXコンソーシアム（仮称）」の組成
・自治体や金融機関などから成る推進協議体の設置
・銀証ファイアウォール規制の在り方について検証
・新たな法制度である事業成長担保権に関する法案提出　など

●少子化対策・こども政策の抜本強化

少子化・人口減少については、その影響が顕著に現れ始めるであろう2030年までが対策の分岐点とされています。その最後のチャンスともいえる骨太の方針2023には、少子化対策やこども政策にかかわる抜本的な取り組みが含まれています。

（加速化プランの推進）
子育て世代や若年層の所得向上につながるよう、官民連携による投資の促進や、安定的な経済成長の実現などの方針が掲げられています。

▼取り組み内容の一例
・公費の節減や社会保険料の負担軽減などの効果をいかしつつ、「こども・子育て支援加速化プラン」を推進
・子育てに関する経済的支援を強化（児童手当の拡充、医療費の負担軽減など）
・「こども誰でも通園制度」の創設　など

（こども大綱の取りまとめ）
若年層や子どもの利益を最優先する「こどもまんなか社会」を実現するための、さまざまな取り組みの方針が掲げられています。

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・こどもの個性に合わせて絵本をおすすめ「conocoterrace® for Library」
・デジタル防災学習システム「デジ防災™」
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●包摂社会の実現

この項目では、女性が社会で活躍するための環境整備や、共生・共助社会の構築に向けた取り組みが掲載されています。

（女性活躍）
女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指す取り組みです。

▼取り組み内容の一例
・プライム市場の上場企業を対象とした女性役員に関する数値目標の設定
・女性起業家を育成するため、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正
・仕事とプライベートの両立に向けた男性の育児休業取得の促進
・女性の所得向上・経済的自立に向けた、ひとり親家庭支援などの制度拡充　など

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・女子大生アンバサダーが主体的に取り組む社会課題解決チーム「キャンパスラボ」

（共生・共助社会づくり）
政府は各自治体と連携しながら、複数の人同士が密接につながり合い、互いに協力を得ながら包摂的な生活を送る、共生・共助社会の実現を目指しています。

▼取り組み内容の一例
・生活困窮者自立支援制度や生活保護制度において、就労や家計改善などの支援を強化
・ユニバーサルデザインを採用した新たな街づくり
・マイナンバーカードと在留カードの一体化　など

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（就職氷河期世代支援）
就職氷河期世代に対する支援を強化する方針です。気軽に相談できる相談窓口の拡充や、教育訓練・就職・定着までの切れ目のない支援を行おうとしています。また、公務員や独立行政法人での採用促進も取り組みの一例です。

（孤独・孤立対策）
孤独・孤立対策推進法に基づき、官民が連携して孤独・孤立対策に乗り出しています。

▼取り組み内容の一例
・一元的な相談支援体制の確立、サポーター養成の仕組みづくり
・民生委員・児童委員活動の推進
・孤独・孤立に関する普及啓発活動の実施　など

●地域・中小企業の活性化

この項目では、地方創生や地元企業の活性化などに向けた方針が盛り込まれています。

（デジタル田園都市国家構想と「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現）
2023年7月に内容が変更となった国土形成計画に基づき、デジタルと現実世界が融合した地域生活圏の実現を目指します。東京一極集中の是正に向けた取り組みの一つでもあります。

▼取り組み内容の一例
・スマートシティ・スーパーシティの実現
・「Digi田甲子園」の開催による機運醸成
・自動運転やドローン、空飛ぶクルマに関する法整備　など

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・デジタル田園都市国家構想交付金に関するソリューション一覧
・混雑状況可視化サービス「nomachi（ノマチ）」
・スマートシティの推進を支援する住民向けポータル「クラシラセル®」

（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）
地方都市の再生や競争力強化に向け、過密状態に陥っている東京都の人口を広域的に分散させ、政府と自治体・自治体と自治体同士の連携を強める取り組みが中心です。

▼取り組み内容の一例　
・公園の利活用などによるコンパクトな多世代交流まちづくりの構築
・道の駅の拠点機能強化や自転車の利用環境向上など、戦略的なインフラメンテナンスの取り組みの加速
・交通GX・DXの推進　など

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・交通機関などで活用できる多言語AI接客サイネージ「BotFriends® Vision」

（個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大）
北海道や沖縄、奄美、小笠原など、豪雪や離島などの要因から、条件不利地域と呼ばれるエリアへの対策です。また、若年層の地方への移住促進も積極的に展開しようとしています。

▼取り組み内容の一例
・沖縄健康医療拠点の整備
・北海道総合開発計画の年度内での策定
・地方拠点強化税制を活用した企業の地方移転の促進　など

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・地域の情報やサービスを一つに「関係人口ポータルサイト構築サービス」
・地域のファン開拓から育成までワンストップでサポート「地域ファンサービスプラットフォーム構築・運営支援」
・地域の魅力と移住・定住希望者の理想の暮らしをマッチング「ピタマチ™」

（物流の革新）
2024年4月以降、物流業界で働く運転手の時間外労働時間に上限が設けられることによって起こる、物流の停滞などの諸問題、通称「2024年問題」の解決に向けた取り組みです。

▼取り組み内容の一例
・物流拠点ネットワークの災害対応能力を含めた機能強化
・荷主・物流事業者間における物流負荷を抑えるための規制的措置の導入
・荷主に対する要請・勧告制度の実効性向上　など

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・固有のID情報などを発信する物流・循環資材向けアクティブタグ「ZETag®」
・業務情報をデジタルで効率的に支援する資材管理・受発注システム「BRIDGITAL」

（中堅・中小企業の活力向上）
中小企業を、成長力の高い中堅企業へと昇華させるため、予算・税制改革などを通じて徹底的な支援を実施する算段です。

▼取り組み内容の一例
・M&Aや国外からの需要獲得、事業投資などに対する伴走支援の取り組み強化
・新たに輸出事業に取り組む事業者を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」の推進
・優越的地位の濫用にかかわる特別調査、重点5業種への立入調査の実施　など

（文化芸術・スポーツの振興）
文化芸術立国の実現のため、文化芸術と経済の好循環による活動基盤の強化に取り組もうとしています。

▼取り組み内容の一例
・国内のソフトパワーや日本遺産をはじめとする文化芸術資源の魅力の掘り起こし
・クールジャパン戦略の展開
・博物館・美術館の機能強化、アート市場の活性化　など

取り組みを支援するTOPPANのソリューションはこちら
・国際文化交流オンライン日本文化体験「日本文化ウェビナー」
・アーカイブ構築・文化財コミュニケーション支援サービス
・VR・ARを活用した博物館でのデジタルコンテンツ体験

まとめ

骨太の方針2023は、2022年版に比べて「加速・賃上げ・制度」といった言葉が多く利用されており、小さな政府から大きな政府へと転換し、積極的な官民連携で従来の取り組みを強化しようと画策していることが読み取れます。

今回紹介した通り、特に第2章の項目は内容が大きく変更されていました。この箇所は国の動きを特に反映しており、補助金・助成金の内容などにも関係するため、それぞれのポイントをしっかりと押さえておくことが重要です。