消費者被害未然防止のためのVR教材開発・周知広報

［課題背景］

「旧統一教会」対策会議や霊感商法などの対策検討会において、消費者被害の未然防止のための取り組み強化が指摘されています。この指摘を踏まえ、若年層、一般社会人、高齢者の各世代に対して「気づく」「断る」「相談する」「働きかける」などの消費者力を強化するための新たな教材の開発が求められていました。

［事業概要］

霊感商法問題を受けて「消費者力」を高めるための、消費者教育のツール作成と周知広報を行いました。教材に関して、一人称視点でのVR動画という手法を採用し、リアルな消費者被害にあう場面を再現し、被害にあうシチュエーションを疑似体験させることで、その場面に織り込まれた”加害者の意図・片鱗”に気付けるような工夫を凝らしました。
また、視聴者が動画の続きのシナリオを選択するインタラクティブ動画も併せて制作することで、実際に「気づく」「断る」「相談する」場面の疑似体験をさせることも目指しました。

［具体的な取り組み］

• 教材の開発

  令和４年度にはドラマ３本を含む計10本程度の動画と、３テーマのテキスト教材を制作しました。

• 教材検討会などの運営

  全３回実施。活用促進、周知促進の方法などについて検討を行いました。

• 教材などの周知・広報

  消費者庁から地方公共団体及び全国の消費生活センターに対して、VRゴーグル含む「教材貸し出しセット」を配布しています。

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  ドラマ：偽装サークル編

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  ドラマ：催眠商法編

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  ドラマ：暗号資産トラブル編

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  消費者庁特設サイト「鍛えよう、消費者力」