石川県知事室戦略広報課広報グループ
デジタルアーカイブによる能登半島地震の記憶継承と発信
能登半島地震アーカイブ構築業務委託
生活基盤の復興から地域文化・産業の振興までにも寄与するデジタルアーカイブの構築
事業概要・施策
課題背景
令和6年能登半島地震は、全国でも特に人口減少と高齢化が進む地域で発生した未曾有の大災害です 。家屋倒壊や津波、大規模火災などが同時に起きたこの震災において、復興の道のりはこれまでの被災地域とは異なる独自の困難が予想されています。
従来の震災記録においては、システムやハードウェアの寿命によるサイト閉鎖や、単にデータが格納されているだけで利活用が進まないといったデジタルアーカイブとしての運用の継続性が大きな課題となっていました。石川県が推進する「創造的復興」を実現するため、日々変化する地域の情景や人々の姿を「その時・その場所」でしか記録できない貴重な情報として収集し、復旧・復興に資する施策の立案や、将来的に似た特性を持つ地域の先行事例として役立てる仕組みが求められていました。
事業概要
震災の被害状況や復旧・復興の過程で得た教訓・ノウハウを後世に継承し、国内外へ広く発信するため「能登震災アーカイブ」を構築しました
県内市町や関係機関が保有する映像や資料を収集・デジタルアーカイブ化し、WEB上で広く公開することで、単なる保存に留まらず効率的に維持・管理しながら創意工夫をもってデータを効果的に活用できる体制を整えました 。このデジタルアーカイブは、生活基盤の復興から地域文化・産業の振興、さらには次世代の防災教育や観光分野への利活用を促進する基盤として、能登地域の未来を支える役割を担っています。
具体的な取り組み
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資料の収集・デジタル化・メタデータ付与
写真約17万点、文書約2万点、映像約4千点などを含む計20万点の資料を収集(予定)。資料所在調査票を用いて国や各都道府県・県内市町村や関係機関から体系的に収集を行い、適切な権利処理(著作権・肖像権等)や公開基準の策定を並行して実施しました。 収集された資料は必要に応じてデジタル化の処理を行い、閲覧・管理の両面からデータを取扱いやすくできるよう詳細なメタデータを付与。個人情報保護の観点から顔やナンバープレートのマスキング処理を施すことで、安全かつ開かれた資料管理も徹底しました。
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デジタルアーカイブおよびWEBサイト構築
管理者側でデータ登録、管理ができる仕組みと共に、利用者がアーカイブのデータ検索、閲覧が可能なデジタルアーカイブのシステムを構築しました。また、利用者との接点として、膨大な震災記録の検索・可視化機能を備えたWEBサイトを制作。キーワードや日付による詳細検索に加え 、GIS(地理情報システム)を活用した検索機能や、被災経験などのインタビュー掲載、被災者からの写真等投稿フォームなどを実装。より多角的に能登の震災を知ることができます。
収集されたデータの多くは二次利用可能なオープンデータとして提供しているため、他地域での防災計画策定や、教育現場での利用など未来に向けた活用が可能となっています。 -
有識者アドバイスミーティングの実施
専門的な知見に基づいた質の高いデジタルアーカイブの構築と運営を行うため、各領域の有識者を招聘したアドバイスミーティングを実施。震災アーカイブや復興政策・地域住民支援に精通した専門家らが監修に加わり、事業の方向性を確認しました。
会議では、5年後10年後を見据えた利活用の促進策や、アーカイブをどのように地域文化の再興や次世代の防災教育へ繋げていくかについて討議を重ね、長期的な視点での運用体制を構築しています。
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WEBサイト「震災の記憶 復興の記録」
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アーカイブされた画像データ
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地図を活用した検索機能
TOPPANのソリューションポイント
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デジタルアーカイブの構築から利活用までトータルにサポート
企業や美術館・博物館、学校、自治体が持つ収蔵品や資料のアーカイブに関係する、調査・設計からデジタル化、データベース構築、年史編纂、コンテンツ制作、施設プロデュースまでをトータルにサポートしています。TOPPANでは、情報資産を守るだけではなく、その利活用提案までもトータルでサポートし、デジタルアーカイブの価値を高めます。
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有識者などとの綿密な連携による業務遂行能力
豊富な実績を有する専門スタッフが、有識者などとアーカイブの方向性ならびに手法について綿密な連携のうえ、業務を遂行いたします。








