確かな実績による信頼感をもとに、
給付金給付事業を実施

課題背景

国の経済対策として、２０２４年（令和６年）に定額減税および調整給付が実施されました。
この調整給付は、定額減税の恩恵を十分に受けられない（減税しきれない）と見込まれる方を対象とし、早期給付の観点から、２０２３年（令和５年）の所得等に基づいて給付額を算定することとされたものです。
このため、２０２４年（令和６年）分の所得税額の確定後に、調整給付額（既給付額）と本来給付すべき所要額に不足が生じる者等に対し、その差額（不足額）を給付する必要がありました。

事業概要

秋田市は、調整給付額と本来給付すべき所要額に不足が生じる者等を対象とする「秋田市物価高騰支援給付金給付事業（不足額給付分）」を実施しました。
申請期限のある給付金となるため、対象者からの確認書等の受付や審査など、迅速かつスムーズで安定した運用が求められました。

具体的な取り組み

• 管理⽤DBの構築、保守及び運⽤業務

  これまでの給付⾦事業で開発した各種システムを本事業⽤にカスタマイズ。
  運⽤実績に裏付けされたシステムの安定性により業務の垂直⽴上げを実現しました。
  ・管理⽤データベースでのデータ⼀元管理
  ・進捗管理システム
  ・オンライン申請システム
  

• 事務センター業務

  事務センターでは、大量に返送される確認書等を迅速に処理するため、封筒開封機能付きスキャナを導入し、開封から画像データ化（スキャニング）までの作業時間を大幅に短縮しました。精査・入力作業においては、弊社独自開発の審査（点検）ツールを活用し、精度の高いデータ登録を行いました。
  ・確認書等の作成、発送
  ・受付、精査、審査、登録、不備対応
  ・振込データ作成　等

• コールセンター業務

  過去の問い合わせ傾向を分析したFAQの事前作成や、入電履歴・通話音声データの保存、明確なエスカレーションルールの運用により、コールセンター内での対応完結率を高め、庁内への問い合わせ殺到やクレームの発生を防止しました。
  ・多数の業務実績及びノウハウを活かした運営
  ・繁閑に合わせた席数設定

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  往信封筒

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  返信用封筒