2025.04.16

自治体・公共Week2025
「第5回自治体DX展」に出展します

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（入場には事前の来場登録が必要です）

【2025年7月開催「自治体・公共Week2025 第5回自治体DX展」にTOPPANも出展します】

自治体DXや地域課題の解決に関心のあるご担当者様に向けて、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week」。TOPPANもTOPPANエッジと共同で本イベントに出展し、「住民サービス」「まちづくり支援」「地域経済活性化」などのカテゴリごとに、自治体が直面する課題に対して実績あるデジタルソリューションをご紹介します。

当日は、世田谷区職員様をお迎えし「世田谷区モデル（イノベーシング🄬）に学ぶ行政改革の最前線～実務担当者が語る真のDX化　BPR・通知物電子化の導入事例～」と題したセミナーも実施予定。

個別相談も受け付けておりますので、「まずは話だけでも聞いてみたい」という方もぜひお気軽にお立ち寄りください。

出展概要

|展示会名称：自治体・公共Week2025
|開催日：2025年7月2日（水）～7月4日（金）10:00～17:00
|会場：東京ビッグサイト＜東京国際展示場＞南展示棟
|小間番号：南4ホール【24-6】
※入場には無料の事前来場登録が必要です

世田谷区×TOPPAN特設セミナー

|日時：2025年7月4日（金）15:15～16:15
|会場：南4ホール「自治体向け出展社セッション会場2」
※予約不要。当日会場までお越しください

世田谷区モデル（イノベーシング®）に学ぶ行政改革の最前線
～実務担当者が語る真のDX化　BPR・通知物電子化の導入事例～

世田谷区子ども・若者部保育認定・調整課の石井様とTOPPANおよびTOPPANエッジの業務改善チームが登壇し、世田谷区が推進するBPR全体構想や、通知物電子化サービス「Speed Letter Plus®」を活用した行政処分通知の電子化までの実際の取り組みを、昨年に引き続き対談形式でご紹介します。

自治体における人材不足という課題に向け、デジタル化やアウトソーシングを活用して業務改善を実現する世田谷区モデル（イノベーシング🄬）の実例のご紹介に加え、職員一人ひとりの意識改革や、組織や官民の枠組みを超えた取り組みがいかに重要かを、職員のリアルな目線で語ります。

自治体規模を問わずご参考にしていただける内容になっております。

自治体のデジタル化・DXの“壁”に直面していませんか？

民間企業を中心にデジタル化・DXへの取り組みが加速している昨今、自治体でも積極的な取り組みが不可欠です。

総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」によると、DXを推進するための全庁的・横断的な推進体制を構築している自治体は、2021年度に29.1%だったのに対し、2023年度には66.3%まで上昇しています。

総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」より作成

しかし2023年度の内訳を見ると、特別区と指定都市では90％を超えている一方で、市では78.7％、町村では52.9％と、DXが進んでいない自治体も多いのが現状です。

総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」より作成

さらに、DXが進んでいる特別区と指定都市においても、フロントヤード（住民と行政の接点）をデジタル化する取り組みの進捗には、自治体間で差があります。オンライン来庁予約やリモート相談といったフロントヤード改革は、住民の利便性を高めつつ、自治体職員の負担を軽減する取り組みとして重視されている項目のひとつです。

総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」より作成

これらの推進にあたり、次のようなハードルを抱えている自治体もあるのではないでしょうか？

● IT人材・DX人材が不足している
● 何から手を付ければ良いかわからない
● 既存業務が忙しく手を付けられない
● 予算を十分に確保できない
● セキュリティへの不安がある
● 従来のアナログ業務から移行するハードルが高い
● 世代によりデジタル活用に関する情報格差がある

「自治体・公共Week」は地域課題を解決するソリューションが集まる場

2025年7月に開催される「自治体・公共Week2025」は、自治体が抱える課題に対して、それを解決するさまざまなソリューションを提供する企業が出展する展示会です。

自治体におけるデジタル化やDXは、業務の効率化にとどまらずさまざまな効果をもたらします。例えば、地域活性化や防災などもそのひとつです。DXは、行政と住民の双方にメリットをもたらす重要な施策といえます。

TOPPANも、TOPPANエッジとの共同出展にて本イベントに参加します。TOPPAN／TOPPANエッジは、住民サービス、まちづくり支援、地域経済活性化など、さまざまな観点から自治体の課題に対し最適なデジタルソリューションを提供しています。展示会では、それらのサービスの概要や、実際に当社が支援させていただいた自治体様の事例を詳しくお伝えしますので、ぜひご来場ください。

【分野別】TOPPANが取り組んだ地域課題の解決事例

ここからは、実際に支援させていただいた自治体様の事例をご紹介します。当社には、イベント内ではご紹介しきれない数々の取り組み事例がございますので、ここではその一部を抜粋しました。

自治体の抱える課題やDXによる解決策について、具体的にイメージする際の参考になれば幸いです。

1. 自治体業務の効率化｜持続可能な行政経営を目指した「総務事務センター」を開設

●約80業務の集約と標準化
●BPO×BPR×DXで属人化を解消

【課題】
東京都世田谷区では、住民ニーズの多様化に伴い職員の業務量が増加。現行の行政運営の維持が困難になるリスクがありました。
【取り組み】
DXとともに、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を連携させつつ推進。約80の人事・給与・福利厚生関連業務を対象とした「総務事務センター」の設立・管理・運営を支援しています。
【成果】
業務の属人化を解消し、業務効率化と職員の負担軽減を実現しました。

・参照：自治体の業務効率化を目的とした総務事務センターの設立・運営

2. 防災・減災対策｜住民の防災意識を高める「災害体験VR」

●オリジナルの災害体験VRコンテンツを制作
●住民一人ひとりの防災意識を向上

【課題】
地震発生時の津波被害が懸念される徳島県牟岐町では、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が予想されています。被害を軽減するため、町民一人ひとりの防災意識を高めることが必要でした。

【取り組み】
町民が「リアルな被災疑似体験」ができる、オリジナル災害体験VRコンテンツを作成。また、パソコンやタブレットで利用できる小中学生向けの防災学習システムを導入しました。

【成果】
災害を自分ごととして体験してもらうことで、町民の防災意識向上につながりました。

・参照元：住民の防災意識を高めるためには？災害体験VR制作事例

3. 情報のバリアフリー化｜”言語の壁”の悩みを解消する、窓口のユニバーサルコミュニケーションサービス

●言語・身体的な制約を受けずに窓口対応ができる翻訳システムを導入
●誰でもスムーズに意思疎通ができる窓口環境を実現

【課題】
自治体の窓口は、発声しにくい方・聞こえにくい方・外国の方も利用します。短時間で正確な説明や、自然な会話を実現する「ユニバーサルコミュニケーション」の工夫が求められていました。

【取り組み】
文京シビックセンターの障害福祉課・幼児保育課で、会話の字幕化・キーボードの入力サポート・多言語対応機能を持つ窓口のユニバーサルコミュニケーションサービスを導入しました。

【成果】
窓口業務におけるユニバーサルコミュニケーションを実現。外国人や聴覚障がい者・言語障がい者とのコミュニケーションが円滑になりました。

・参照元：ユニバーサルコミュニケーション支援事例～窓口でのコミュニケーション円滑化を推進～