2026.09.15
【セミナーレポート】
熊本市「総合行政事務センター」~10年先を見据えた行政改革の全貌~
熊本市とTOPPANが推進した総合行政事務センターの立ち上げについて、2026年7月14日に開催された自治体職員向けオンラインセミナーの内容をお届けします。
限られたリソースで行政サービスの質を維持・向上させることは、多くの自治体に共通する課題となっています。なかでも、各課に分散した定型的な事務処理をどう効率化するかは、業務改善の重要なテーマの一つです。
セミナーでは、熊本市 総務局人事部 業務支援課の野口氏をお招きし、「10年先を見据えた熊本市の行政改革」と題して、総合行政事務センター設置の背景と具体的な成果をお話しいただきました。また、TOPPAN株式会社の渡辺が、伴走支援事業者の視点で、行政業務改革を成功に導くポイントを解説しています。
(司会:TOPPAN株式会社 中山萌子)
総合行政事務センターとは
中山:はじめに、熊本市 野口様より、「10年先を見据えた熊本市の行政改革」と題してお話しいただきます。
オンラインセミナー当日の様子(熊本市総務局人事部 業務支援課 野口 翔太氏)
野口氏:熊本市業務支援課の野口と申します。
総合行政事務センターは、各課で担う申請に関する業務(発送・受付・審査・通知等)のなかで、定型化されている部分の事務処理を集約し、集中的に処理を行う機関です。熊本市では約4,000件の申請関連の業務を取り扱っており、それらを集中して実施することを目的として令和6年10月に設置しました。現在は、10種の業務についてTOPPANさんへの業務委託という形で運営しています。
通常の業務委託と何が違う?3つのポイント
野口氏:総合行政事務センターには、通常の業務委託とは異なる点が3つあります。
1つ目は、複数業務の集約・一括発注です。通常の業務委託の場合、予算や事務分掌の関係で、課や業務単位での発注になりますが、総合行政事務センターでは、税や福祉、学校関係など、さまざまなジャンルの業務を一括して一本の契約でお願いしています。
2つ目は、ノンコア業務を一気通貫で処理していることです。こちらも、通常の業務委託では、「データ入力」や「封入封緘」など、負荷の高い作業を抜き取って依頼することが多いのではないかと思います。総合行政事務センターでは、「できることはすべてお願いする」という考えで進めています。
3つ目は、管理部署である総務局が、企画立案・運営を実施していることです。各業務の所管課が予算要求や契約を実施するのではなく、管理部署が主体的に企画立案・運営を進めることで、現場スタッフの負荷を軽減させる狙いがあります。
総合行政事務センターを設置することによって、限られたリソースのなかで、スケールメリットを活かした最大限の効果を発揮することが可能です。さらに、現場まかせではなく、管理部署が目的を明確化したうえで取り組みを先導し、業務改善の停滞を防止しています。
各部署は企画立案や予算要求・契約事務といった業務から解放され、現場対応や業務改善へ注力できるようになりました。
一括契約でスケールメリットを最大化する仕組み
こちらは、総合行政事務センターのスケールメリットをイメージした図です。
野口氏:例として、A課・B課・C課それぞれに委託したい業務があると仮定します。業務委託には、当然、各課・業務ごとに企画立案や契約のためのリソースが必要になり、3つの課で必要な委託料を積算していくと、図のようになります。
それらを一括して総合行政事務センターが担うことで、3つの課で必要な業務をまとめて行うことが可能となり、重複している業務の効率化にもつながります。
また、管理部署は全体調整や契約業務などを主体的に行いますが、各業務の進捗管理や決裁処理などは各部署が担っています。それぞれの目的と役割を明確にしたうえで連携することを大切にしています。
総合行政事務センターの設置に至る道のり
野口氏:約10年前に起こった「平成28年熊本地震」の際、多くの自治体の皆さまから多大なるご支援をいただいたことに、あらためてお礼を申し上げます。当時の地震をきっかけに、市役所の価値観や意識、手法などを抜本的に見直す必要があると実感し、「市役所改革」をスタートしました。
市役所改革の3つの大きな柱の一つに、「行政サービスの最適化」を掲げています。その一環として取り組んでいるのが、定型業務の集約です。
自治体には、本当に多くの定型業務が存在し、莫大な時間や人手がかかっているのが実情です。そこで、「ノンコア業務からの解放」をテーマとして、定型的な行政事務の集約・一括処理を担う総合行政事務センターの設置を進めました。さらに、物品の購入・管理といった内部事務をワークステーションが担うことで、障がいのある職員の活躍機会の創出につなげています。
企画立案から設置まで2年半 — あえて時間をかけた理由
野口氏:総合行政事務センターの企画立案から設置までは、約2年半というスケジュールで進めました。事前に導入効果や事業の方向性を整理することで、結果として円滑な事業着手が可能になると判断したのが大きな理由です。
このような大きな改革を進めるにあたっては、「まず、どこから手を付ければいいのか?」というのが、最初に浮かぶ疑問ではないかと思います。私も同じ想いを持ち、TOPPANさんにご協力いただき、令和4年度に札幌市への視察・調査を実施しました。直接現場を見て、生の声を聞くことでビジョンが明確になったと感じています。
また、令和5年度にBPR調査(業務量調査)を実施しました。業務分析によって課題を視覚化でき、導入効果なども整理したことで、予算折衝や庁内合意を円滑に実施できました。こちらもTOPPANさんにご協力いただきましたが、BPR調査がなければ、今の総合行政事務センターの形はなかったと思います。
プロジェクトの土台となったBPR調査の中身
野口氏:まずは業務の現状分析から始めました。「この業務を〇名が担当している」といった抽象的な洗い出し方ではなく、業務量を時間で可視化したことが、すべての分析の基礎になりました。ここはとても重要なポイントだと感じています。
続いて、コア・ノンコア業務の仕分けを行い、対象業務を選定しました。手作業で行っている作業については、DX(デジタルトランスフォーメーション)の余地がないかどうかを、あわせて検討しました。
また、今回のBPR調査の大きな特徴として、「執務室の在り方整理」を実施したことがあげられます。事務センターを、庁舎内(オンサイト)、庁舎外(オフサイト)、庁舎内外(ハイブリッド)に設置した場合の要件や委託範囲をそれぞれ整理しました。
いずれの方法にもメリット・デメリットがあり、「どちらが良い」とは一概にいえませんが、庁舎外に設置した場合は、情報セキュリティの関係でシステム操作に大きな制限がかかるため、一般的には庁舎内に設置したほうが業務委託の範囲は広がります。
一方で、庁舎内に設置した場合は、スペースの確保や初期投資といった課題があります。各自治体の現状や適性に応じて執務室の在り方を考えていくうえでも、「執務室の在り方整理」は重要な項目であると感じました。
管理部署が現場職員として入り込むことで「丸投げ」しない円滑な連携を実現
野口氏:現場からは、「業務改善の必要性はわかっているが、時間も余裕もない」「窓口や通常業務を実施しながら、現状分析や検討を進めていくことは負担が大きい」といった声があがっていました。
「であれば、管理部署のほうから現場に入り込もう」という姿勢のもと、人事上も兼務命令を発令してもらい、私自身は業務支援課のほかに4つの部署を兼務しています。これにより、各課の職員という立場で、データの閲覧や作業に着手することができました。
業務の詳細については、現場の職員にヒアリングを行いながら、作業等は私が担うことで、現場職員の負担軽減につなげました。また、第三者の視点で業務分析を行ったことが、成功の秘訣の一つだと思います。
兼務職員だからこそ実現できた、委託化を越えた業務改善
野口氏:たとえば医療費助成請求事務は、総合行政事務センターへの委託化を検討していた業務の一つでしたが、事務作業そのものに大きな課題を抱えていました。医療機関から市に対する請求が紙ベースとなっており、年間で約100万枚の紙の請求書が発生している状況だったのです。
これをそのまま総合行政事務センターへ委託すると莫大な時間とコストがかかるため、まずは請求書の電子化に取り組みました。しかし、医療機関から届くデータのエラーチェックに対応できないという新たな課題に直面したため、総合行政事務センターの業務の一環として、独自のエラーチェックツールを開発いただき、エラーチェックから審査支払機関への返戻処理まで対応することで、職員の負担を大幅に軽減しました。
総合行政事務センターの効果と展望
野口氏:熊本市の場合は、総合行政事務センターを設置する目的を「人件費を含む行政コストの削減」と明確に打ち出していました。そのため、効果測定に関しても、その観点で整理しています。
時間外勤務32.5%削減という大きな成果へ
野口氏:具体的な成果としては、職員の時間外勤務が32.5%削減されました。定期異動において、関連部署の職員15名を別の部署に配置でき、熊本市の重点施策やまちづくりといった分野を充実させることで、市民サービス全体の質向上につながっています。
副次的な効果としては、業務の標準化やDXの推進があげられます。
総合行政事務センターへの移行を契機に、区役所・総合出張所 / 本庁業務所管課 / 事務センターが行う業務を「業務マニュアル」としてTOPPANさんに整理していただきました。そのマニュアルが非常に好評で、職員の入れ替わりが生じても業務量を増やさず、サービスの質を一定水準以上に保てるようになりました。
DXについては、市が直接運営する形ではハードルが高く、なかなか進まなかった施策を、総合行政事務センター内では積極的に推進していただいています。もちろん、「人なのかツールなのか」を協議のうえで決定していますが、DXが進むことは非常にありがたいと感じています。
成果が出たことから当初の6業務→10業務に拡大
野口氏:当初の6業務が想定どおり効果を発揮したことから、令和8年1月より4業務を追加し、今後も段階的な拡充を検討しています。業務拡充を円滑に進めるため、運営業務委託の中に追加業務のBPR調査を設定しました。
総合行政事務センターの設置については、庁内から一定の評価も受けており、本当に「やってよかった」という想いです。
伴走支援事業者から見た行政業務改革のポイント
中山:続きまして、TOPPANの渡辺より、伴走支援事業者の視点から、行政業務改革のポイントについてお話をさせていただきます。
オンラインセミナー当日の様子(TOPPAN株式会社 渡辺 隼也)
渡辺:総合行政事務センターについては、野口さんから詳細な説明がありましたので、私からは受託者の視点で行政業務改革のポイントについてお話しできればと思います。
総合行政事務センターは、BPR調査を起点として情報を整理したあとに立ち上がっています。
渡辺:具体的には、現行の業務量やフロー図、効率化のポイントの整理、対象業務のコストの比較、優先順位の検討などを行い、集約化に向けた要件の整理へと進みました。庁内で合意形成を取るための材料を丁寧に整えた形です。
最終的には、対象となった11業務から、より高い効果が見込まれる6業務を選定し、翌年の令和6年に設置の運びとなりました。
現在(令和8年3月時点)は、熊本市役所本庁14階ホールにて、約30~40名の従事者にて対応しています。
コア業務とノンコア業務を切り分ける鍵はBPR調査
渡辺:総合行政事務センターの役割は、自治体が抱えている業務のうち、「職員でなくても可能な作業(ノンコア業務)」を、集中的に代行することです。これにより、職員様は、市民との対話や企画などの業務(コア業務)へ注力することが可能になります。
ただし、「何がコア業務で何がノンコア業務か」という分類や、「非効率な委託になっていないか」などの判断には、検討するための材料が欠かせません。そのために必要なのがBPR調査でした。
進捗が「見える化」される運営体制
渡辺:集約処理を実施するにあたり、総合行政事務センターでは、各区および業務所管課様から、業務ごとの進捗が確認できる仕組みを構築しました。
各自治体のセキュリティポリシーを遵守することはもちろん、事務センターと自治体間においてスムーズな連携を実現しています。
また、熊本市の総合行政事務センターの大きな特徴が、業務改善やDXの推進を目的とした部隊が伴走していることです。継続的な改善を行うことによって、さらに業務効率を高めています。
総合行政事務センターの進捗・業務管理ツール
渡辺:自治体では機微な情報を取り扱いますが、「3層分離ネットワークのどこでどの情報を扱うか」という要件定義は、自治体によって異なります。
例えば、一番左の「マイナンバー利用事務系」では、ほかのネットワークからは完全に切り離された環境となり、ツールの活用が大きく制限されます。一方で、一番右の「インターネット接続系」で実施可能な業務であれば、利用できるツールの幅が出てきます。
システムを構築し、進捗管理や業務効率化を進めるうえでは、この要件定義が重要なポイントです。熊本市の総合行政事務センターの立ち上げにおいても、同様の作業を実施しました。
業務委託の手順
渡辺:業務委託の手順としては、まず委託対象の業務を選定し、フロー図を作成して業務内容を整理します。その後、事務センター移管後の業務フロー作成と、委託費用の算出を行いました。合意形成が取れて委託が決定したら、業務計画書を作成して受入に向けて準備を行います。
しかし、BPRが完了したらすぐ稼働を開始できるわけではありません。ここから1業務あたり3か月ほどかけて業務設計を行い、丁寧に引き継ぎを進めていきます。
さらに運用が開始した後も、こうした根本的な業務プロセスの見直しを実行していくことは重要です。弊社では、業務改善のPDCAサイクルを継続することで、庁内業務の効率化と生産性の向上を推進しています。可能であればぜひ熊本にお越しいただき、実際の施策を通して取り組みを見ていただけると幸いです。
DX推進、ここだけの話 ~ 立ち上げの苦悩とリアルな本音~
オンラインセミナー当日の様子(右からTOPPAN 渡辺、熊本市 野口氏、TOPPAN 中山)
中山:さて、ここからは「DX推進、ここだけの話」と題しまして、野口さんとTOPPAN渡辺へ、本事業を推進するにあたってのご苦労やリアルなお話などを聞かせていただきます。
2年半という長期プロジェクトならではの難しさ
中山:まずは2年半にわたる長期プロジェクトを進めるにあたってのご苦労や、プロジェクト推進のポイントを教えてください。
野口氏:振り返ればあっという間でしたが、庁内調整は特に苦労しました。そこを乗り越えるためのポイントとしては、TOPPANさんにBPR調査をしっかりと実施していただいたこと、そして、我々が職員として現場に入り込んだことが大きかったと感じています。
渡辺:令和5年の時点で、九州では「事務センター」と呼ばれる形態の組織がなかったため、設置のイメージがしづらい部分があったのではないかと思います。札幌市の行政事務センターの視察によって、「BPRを起点とする」ということを、具体的にイメージしていただけたのではないかと思います。
進めてみてわかった委託業務の切り分け
中山:BPRの話になりましたが、委託業務の切り分けで、「この業務は委託する予定ではなかったが実際は委託が可能だった」というものはありましたか。
野口氏:先ほど説明させていただいた内容でいいますと、やはり医療費助成です。最初に、100万枚の請求書の電子化という大きな課題があり、さらに「エラーチェックの対応まで可能なのか」など、委託化するまで大変だった業務の一つだと感じています。
直近の業務では、保育園の入所ですね。特殊な業務だと思いますが、要件整理を丁寧に実施していただいたおかげで、順調に進んでいます。
中山:逆に、「委託する予定だった業務の委託が難しいことがわかった」というケースもあったのでしょうか。
野口氏:税の証明書の発行です。難易度がそれほど高くない業務ではあるものの、まだ窓口の業務が中心で即時発行のフローがあるなかで、行政事務センターへの委託による効果が見出せなかった。ここは、フロントの改革とともに進める必要があると感じています。
渡辺:私どもとしましては、BPR調査を進めていくなかで、「この業務は委託が難しそうだな」とは極力考えず、常に「すべてやるぞ」という強い気持ちでいました。
ちなみに当初、委託の候補となっていた11業務が6業務に絞られたと思いますが、どのような背景があったのでしょうか?
野口氏:私としては、初めて複数の業務の委託に取り組むにあたって、いろいろな業務を試してみたいという気持ちがありました。とはいえ、まず成果をしっかりと出していくことも大切です。一定の基準を持って、より効果が期待できそうな業務を絞り込みました。
渡辺:もともと委託の候補となっていた11業務については、どのような流れで選定されたのでしょうか?
野口氏:熊本市で申請業務のオンライン化を進める一環として、約4,000種類の手続きについて簡易調査を実施していました。そのなかで委託に向いていると考えられる11業務に絞った形です。
渡辺:11業務に絞ったうえでBPR調査を行い、最終的には6業務に絞られました。BPR調査をしっかりと行うことは、予算の費用対効果を高める意味でも重要だということですね。
プロジェクト推進にあたって一番大変だったこと
中山:BPRから総合行政事務センターの開設まで、一番大変だったことはなんでしょうか。
野口氏:BPR調査の段階から、さまざまな苦労がありましたが、予算についての合意形成を庁内で進めていく難しさは感じていました。ちょうどその頃、医療費助成の電子化も平行して進めていたため、苦労はあったかな、と思います。
入札を経て、TOPPANさんに委託が決まったあとは丁寧に進めていただいたので、限られた時間のなかではありましたが、お互いに協力しながらプロジェクトを推進できました。
渡辺:どの自治体でも、「独自の業務フロー」というものが形成されています。熊本市さんも例外ではなく、独自の業務フローを標準化するために1つのフローに落としていく作業は、現場の職員さんも含めて苦労した点ではないでしょうか。
業務が標準化されないと、システムの導入も非効率になるため、野口さんをはじめとしたメンバーにしっかりと現場に入ってもらい、強力に推進していただいたことが良かったと思います。
行政事務センター開設を検討されている方々へ
中山:最後に、行政事務センター開設を検討されている方々へメッセージをお願いします。
野口氏:私自身、今回のプロジェクトを進めていくなかで、さまざまな課題に直面しました。しかし、10年、20年先の自治体の未来を見据えたときに、このタイミングでの改革が必要だと実感していました。
熊本市でも、札幌市への視察によってプロジェクトが推進できたという背景があります。ご興味のある方は、私でよければ相談に乗りますのでご連絡ください。
渡辺:繰り返しになりますが、BPRを起点として行政事務のあり方を見直すという熊本市さんの取り組みは、本当に素晴らしいものです。
基盤となる業務量のデータがあれば、実際に業務負荷が高まっているポイントを客観的に判断できるだけでなく、改善の成果も数値で見ることが可能です。BPR視点を持つことが、一つの大きなポイントになると思います。
主な質疑応答
セミナーを通じて視聴者の方から寄せられた質問に、熊本市の野口氏、TOPPANの梶原からご回答いただきました。
—人事部業務支援課の組織体制と人員規模について教えてください。
野口氏:課長を含めて8名です。総合行政事務センターと、障がいのあるスタッフの活躍機会創出という大きな二本柱でスタートしています。総合行政事務センターの検討については、班長である私を含めて3名体制となっております。
—複数の小規模自治体の業務を集約して事務センターに委託する方法は可能だと思いますか?
野口氏:現段階で、複数の小規模自治体の業務を集約する形を具体的に検討しているわけではありませんが、考え方としては十分可能な取り組みであると考えます。例えば、熊本市でも取り組んでいる児童手当に関する業務は、法定受託事務という形で、やり方については全国どの自治体でも同じです。
梶原:実際に、政令指定都市である熊本市のように大規模な自治体様だけでなく、県庁所在地を含めて10~20万人規模の自治体様からも、ご相談をいただいております。
—BPR調査のスケジュールと費用感を教えてください。
梶原:半年以上は見ていただく必要があるかと思います。費用については、業務内容や粒度によって変わってきますので、ご相談のうえで提示させていただければと思います。
—熊本市の総合行政事務センターにおける熊本市の職員の方と事業者の外部スタッフの割合を教えてください。
野口氏:総合行政事務センターに勤務しているのはTOPPANさんの従業員の方のみです。熊本市は発注元として、管理部署が全体的な調整を行い、各業務の主管課が進捗管理を行っています。入退室の管理などについては、熊本市のルールを遵守していただいております。
まとめ
熊本市の総合行政事務センターは、BPR調査による業務量の可視化を起点に、約2年半という期間をかけて着実に準備を進めました。その結果、年間100万枚の紙の請求書の電子化や時間外勤務32.5%削減といった素晴らしい成果につながっています。
当初6業務でスタートした委託範囲は、成果を土台に10業務へと拡大しており、継続的な改善のサイクルの基盤となっているのがBPR調査で得たデータです。この取り組みは、自治体の規模を問わず、再現性の高いモデルといえます。
TOPPANは、住民・職員双方にとってわかりやすく、効率的な行政改革をご支援します。自治体の状況や業務に合わせたソリューションを提案し、導入から運用まで伴走いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。













