自治体デジタルアーカイブの利活用ガイド｜地域活性化のためのアイデア

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地域の歴史資料や文化資源をデジタル化する取り組みは、全国の自治体で進んでいます。しかし、「公開したもののアクセスが伸びない」「活用方法がわからない」といった課題に直面している担当者も少なくありません。

デジタルアーカイブは、保存するだけでなく、教育・観光・防災・行政運営など多様な分野で利活用することで、地域の価値を高めることができる取り組みです。

本記事では、自治体におけるデジタルアーカイブの利活用アイデアや先進事例、推進のポイントや地域活性化につなげるヒントを解説します。

自治体によるアーカイブ利活用の意義

デジタルアーカイブは、単に資料や記録を保存するための仕組みではなく、地域の歴史や文化を継承していく「未来へ伝える記録」としての役割を担っています。デジタル化によって情報共有が容易になることで、住民とのインタラクション（双方向のコミュニケーション）や、内部業務の効率化にもつながるでしょう。

ここでは、デジタルアーカイブ利活用の重要性を、郷土愛（シビックプライド）の醸成や地域経済の活性化、行政情報の公開による透明性の向上という3つの観点から解説します。

・関連コラム｜デジタルアーカイブとは　文化を未来へつなぐ保存と活用の仕組み｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

郷土愛（シビックプライド）の醸成と次世代への文化継承

古写真や伝統資料などをデジタル化して公開することで、地域の歴史や文化への理解が深まり、住民の郷土愛（シビックプライド）の醸成につながります。

アーカイブデータを公開することで、地域の歩みや背景を住民と共有できます。高齢世代が持つ記憶と若年層のデジタル体験を結びつけ、地域の歴史を「自分ごと」として捉える機会を創出することが可能です。

地域固有の物語や文化を再発見するきっかけとなり、郷土愛やシビックプライドを育む基盤となります。こうしたアーカイブの利活用は、周年事業や記念事業と連動させることで、一過性ではない継続的な価値発信にもつながるでしょう。

また、蓄積されたアーカイブを次世代が再編集・再活用できる共有資産として整備することで、文化や歴史を持続的に継承していく基盤づくりにも寄与します。たとえばTOPPANでも、和食文化の継承のため、郷土料理の調査からアーカイブ化、普及啓発活動を支援した事例があります。

・関連事例｜無形文化遺産「和食」文化の保護・継承事業｜事例紹介｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

観光DX・地場産業との連携による地域経済の活性化

デジタルコンテンツは、観光プロモーション用の素材として利活用でき、地域の歴史や文化を魅力的に発信する手段となります。また、データの二次利用や民間企業との連携により、商品開発や観光サービスなど新たな地域ビジネスの創出にもつながる可能性があります。経済波及効果が見込まれれば、アーカイブの持続性も高まるでしょう。

地域経済の活性化につながるデジタルアーカイブ利活用の具体的な意義は、以下のとおりです。

新たな地域事業の創出

古写真や歴史資料などのアーカイブは、新たな地域事業の創出につながる重要な資源です。

たとえば、昔の街並みや城郭の資料を活用したARアプリを開発することで、過去の風景を現在の街並みに重ねて体験できる新しい観光コンテンツを生み出し、来訪者の体験価値を高められます。

また、地元の伝統工芸や特産品のルーツを示すアーカイブを公開することで、その土地ならではのストーリーを伝え、商品やサービスの高付加価値化につなげることも可能です。

さらに、スタートアップ企業や地元事業者と連携することで、デジタルコンテンツを活かした実証事業や共同プロジェクトなど、新たな取り組みを展開できる可能性も広がります。

データの二次利用

デジタルアーカイブをオープンデータとして提供することで、民間企業やクリエイターによる二次利用を促進することが可能です。

映像・出版・広告など多様な分野で素材としての利活用が進めば、地域外からの需要の取り込みも期待できます。

行政の透明性・信頼性の向上

行政文書や歴史資料をデジタルアーカイブとして公開することで、自治体の意思決定や政策の経緯を可視化できます。情報へのアクセス性が高まると、住民が行政活動を理解しやすくなり、納得感の醸成にもつながります。

また、過去の施策や事業記録をアーカイブとして共有することは、行政としての説明責任を果たしやすくなる点も重要です。オープンな情報基盤を整備することで、住民・議会・メディアとの建設的な対話が促進されます。

データに基づいた行政運営の姿勢を示すことは、自治体への信頼性向上にも寄与するでしょう。

分野別｜自治体のアーカイブ利活用モデル

デジタルアーカイブは単なる「保存資産」ではなく、目的に応じて再編集・再設計することで価値を最大化できます。教育・観光・防災・行政運営などの政策課題と結びつけることで、実効性のある活用モデルの構築が可能です。

アーカイブを利活用する際には、「誰が・どのデバイスで・どの場面で利用するのか」といったUXの視点から設計することがポイントです。

ここでは、自治体におけるアーカイブの利活用モデルを、教育・観光・防災・行政運営の分野別にご紹介します。

教育：GIGAスクール構想と連携した「生きた教材」として探究学習に活用

教育分野では、デジタルアーカイブは地域史や総合学習、探究学習で活用できる「生きた教材」としての利活用が期待されています。

たとえば、GIGAスクール構想における「1人1台端末」の環境を前提に、画像・映像・音声資料を組み合わせたインタラクティブな学習コンテンツとして再編集することで、学びの幅を広げることが可能です。

具体的には、古写真や地図、行政資料を用いて「地域の変遷」を比較・分析することで、思考力や表現力の育成につなげられます。児童生徒自身がアーカイブ資料を調査・再構成して発表する「プロジェクト型学習（PBL）」へと発展させることで、主体的な学びも促進できるでしょう。

さらに、学校・図書館・文化財担当部署の連携を実現することで、教育現場で継続的に活用されやすい仕組みを構築することも可能です。

観光：メタバースやAR・VRを活用した没入型体験の提供

観光分野では、デジタルアーカイブに収録された古写真や歴史資料を利活用し、往時の街並みや祭礼を再現する没入型コンテンツを構築できます。

具体的には、ARを活用して観光地でスマートフォンをかざすと、過去の風景や解説が表示される仕組みを提供することが可能です。さらに、VRやメタバース空間を活用することにより、現地訪問前の疑似体験や遠隔地からの観光参加も実現できます。

ストーリー性のあるデジタルツアーを設計することで、単なる閲覧にとどまらない「体験型プロモーション」へと発展させることができ、民間事業者やクリエイターとの連携によって新たな観光商品や周遊施策の創出にもつながります。

・関連コラム｜ 観光DXとは？デジタル化のメリットと取り組み事例を解説｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

防災・減災：過去の災害記録を自分事化

防災分野では、過去の災害写真や被害記録、復旧の経緯をデジタルアーカイブとして公開することで、地域のリスクを具体的に可視化できます。昔の地図や浸水履歴を現在の地図と重ねて表示することにより、住民が自宅周辺の危険性を直感的に理解できる仕組みを構築することが可能です。

また、被災体験の証言映像や音声を教材として再編集することで、防災教育や地域訓練にも役立てられるでしょう。

さらに、ARやデジタルマップと連動させ、避難経路や想定被害を「自分ごと」として理解しやすくする工夫も有効です。記録を継続的に収集・更新することで、防災意識の風化を防ぎ、持続的な減災対策につなげることができます。

・関連事例｜地震の記憶を記録する「震災デジタルアーカイブ」｜事例紹介｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

行政運営：庁内横断的なナレッジ共有

過去の施策資料や事業報告書をデジタルアーカイブ化することで、行政運営における部署を越えた情報共有が容易になります。類似事業の成果や課題を参照できる環境を整備することで、企画立案の質とスピードの向上にもつながります。

また、人事異動による知識の断絶を防ぎ、組織としての継続的な知見の蓄積も実現可能です。庁内ポータルや検索機能を充実させることで、必要な情報へ迅速にアクセスできる業務基盤を構築でき、データに基づく意思決定（EBPM）を支える基礎資料としても活用できます。

・関連サービス｜公文書　電子化サービス｜TOPPAN

・関連サービス｜文書電子化BPOサービス｜TOPPAN

自治体によるアーカイブ利活用の先進事例

デジタルアーカイブは、設計や運用の工夫によって、単なる「閲覧サイト」から「地域体験プラットフォーム」へと発展させることが可能です。

昨今は、先進的な自治体を中心に、観光・教育・文化振興といった政策課題と連動させながら、成果につながる活用モデルの構築が進んでいます。また、民間企業との連携により、技術力や表現力、運用ノウハウを組み合わせた実践的な取り組みも多く見られます。

ここでは、TOPPANが支援・展開している事例をもとに、具体的なアーカイブ利活用方法をご紹介します。

震災復興から地域文化・産業の振興にまで寄与するデジタルアーカイブの構築

石川県では「創造的復興」の一環として「能登半島地震アーカイブ」を構築し、震災の記録や教訓を後世へ継承・発信する取り組みを進めています。具体的には、写真・文書・映像など約20万点（予定）の資料を体系的に収集・デジタル化し、権利処理や個人情報保護に配慮した公開基盤を整備しました。

GIS（地理情報システム）による検索機能や投稿機能を備えたWEBサイトを構築し、利用者が参加しながら多角的に震災を学べる仕組みを実現しています。

さらに、オープンデータとして提供することで、防災教育や他地域の復興施策への利活用も可能にしました。復旧支援にとどまらず、地域文化の再興や産業・観光振興にもつながる、持続的な利活用モデルを目指している事例です。

・参考：デジタルアーカイブによる能登半島地震の記憶継承と発信｜事例紹介｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

地域の文化を保存・継承・創造するデジタルアーカイブ構築・活用プロジェクト

京都市伏見区深草地域では、旧深草町制100周年を契機に、地域文化の保存・継承を目的としたデジタルアーカイブ事業を実施しました。本事業は、文化団体や大学などで構成する実行委員会と連携し、古写真や映像、資料など地域の「暮らしと文化」に関する資料を収集・デジタル化する取り組みです。

収集した資料は、キャプションの作成やデータ補正を行ったうえで公開するとともに、ワークショップを開催し、多世代が地域の歴史を語り合う機会を創出しました。

さらに、古写真を活用した映像やWEBサイトを制作し、オンラインでも広く発信することで、地域文化への理解促進と交流の活性化を図っています。

・参考：未来へ紡ぐデジタルアーカイブで地域の文化を保存・継承・創造｜事例紹介｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

観光DXにつながるアーカイブの利活用

島根県津和野町では、礎石と石垣のみが残る津和野城を、古地図や絵図、文献などの資料をもとにデジタル復元し、VRコンテンツ「VR津和野城」を制作しました。このコンテンツは、体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアム」上で公開されており、来訪者が現地で往時の城郭や町並みを没入感のある形で体験できます。

さらに、現代地図と古地図を重ねて表示し、GPSで現在地を表示する仕組みによって、城跡を起点とした周遊観光の促進にもつなげています。復元を学術監修のもとで行ったことで、観光コンテンツでありながら歴史的な信頼性も担保しました。

また、公開に合わせて講演会や体験イベントも開催し、観光振興だけでなく、地域住民の郷土理解や誇りの醸成にも寄与しています。

・参考：観光DXで江戸時代のお城を復元し、周遊観光を促進｜事例紹介｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

博物館所蔵品のデジタルデータコンテンツ化による地域活性化

群馬県では、県立美術館・博物館の収蔵品をデジタル化し、館外で活用することで交流人口の増加と公共空間の魅力向上を図る取り組みを進めています。

具体的には、立体物のレーザー計測や絵画の高精細撮影によって高精度なデータを構築し、長期保存や国際発信にも対応できるデジタルアーカイブ基盤を整備しました。

さらに、デジタルデータを活用したMRコンテンツを制作して実施したのが、前橋中央通り商店街での体験型イベント「群馬デジタルミュージアムロード」です。専用ゴーグルを装着して恐竜骨格や作品を鑑賞できる非日常体験を提供しました。

こうした屋外イベントと連動させることで、実際の美術館・博物館への来訪も促し、デジタルとリアルを往還する地域活性モデルを実現しています。

・参考：博物館収蔵品のデジタルデータを活用したデジタルコンテンツによるにぎわい創出イベントの実施｜事例紹介｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

デジタルアーカイブデータを活用した、多様な手法で楽しめるメタバース展覧会

東京国立博物館が創立150年を記念して実施したのが、メタバース空間における「バーチャル東京国立博物館」の開設です。メタバースプラットフォーム「cluster」を活用し、所蔵する国宝全89件を紹介するバーチャル展示「エウレカトーハク！◉89」を開催しました。

展示は「知る・親しむ・つながる」の3部構成とし、ライブラリー形式の閲覧から没入型VR体験まで、多様な鑑賞手法を提供しています。さらに、国宝である《松林図屛風》と《八橋蒔絵螺鈿硯箱》をテーマに、アバターで作品世界に入り込むなど、リアル展示では難しい体験を実現しました。

また、現代アーティストが国宝を再解釈した作品を「リスペクトアート」として制作し、NFT（非代替性トークン：ブロックチェーン上で唯一性を証明できるデジタル資産）の形で販売する取り組みも行われました。収益の一部は文化財保全へと還元されています。

そのほかにも、NFT参加証明（NFTAirdrop）の配布など、デジタルならではの仕組みを取り入れることで、国内外の鑑賞者層の拡大にもつなげています。

・参考：日本美術に没入するメタバース展覧会の企画制作｜事例紹介｜TOPPAN SOCIAL INNOVATION

デジタルアーカイブ利活用の推進ポイント

デジタルアーカイブは「公開して終わり」ではなく、継続的に活用され価値を生み出し続けてこそ成果につながります。そのためには、制度・技術・組織の各側面を横断した設計と、初期段階からの戦略的な準備が欠かせません。

とくに自治体では、限られた予算や人員の中で持続可能な運用体制を構築する視点が求められます。また、データの二次利用や外部連携を見据えた標準化の推進、住民や民間企業との共創による仕組みづくりも重要です。

ここでは、デジタルアーカイブ利活用を進める際に押さえておきたい具体的なポイントをご紹介します。

権利関係の明確化

デジタルアーカイブを公開・活用する際は、著作権や肖像権、所有権などの権利関係を事前に整理し、公開範囲や利用条件を明確にすることがポイントです。とくに二次利用を想定する場合は、利用規約やライセンス（クリエイティブ・コモンズなど）をわかりやすく提示することで、利用者は安心して活用できるでしょう。

また、権利処理の内容をメタデータとして記録・管理しておくことで、将来的な更新や運用時の負担軽減も可能です。不明権利者資料（オーファンワークス）への対応方針を定めてリスク管理を徹底することで、民間企業や教育機関との連携も進めやすくなります。

標準化・相互運用性の確保

デジタルアーカイブの活用拡大には、統一ルールに基づいたメタデータを作成し、検索性や再利用性の高いデータ構造を整備することが重要です。

具体的には、「Dublin Core（ダブリンコア：メタデータ記述で用いられる語彙の通称）」などの標準仕様を参考にし、将来的なデータ連携を見据えた設計を行う必要があります。また、国立国会図書館が運営する「ジャパンサーチ」との連携も視野に入れ、横断検索に対応できる形式で整備することもポイントです。

API公開やオープンデータ化を進めることで、他自治体や民間サービスとの相互運用も可能になります。初期段階から標準化を意識し、将来のシステム更新や統合時のコスト増大を防ぐことが求められます。

TOPPANが提供する「文化財アーカイブ構築支援」では、データの利活用を見据えた利便性の高いデジタル化を実施可能です。

・【関連サービス】アーカイブ構築・文化財コミュニケーション支援サービス｜TOPPAN

・【関連サービス】公文書　電子化サービス｜TOPPAN

庁内横断体制の構築

デジタルアーカイブの利活用を推進するためには、文化財・広報・観光・教育・防災・DX推進部門などが連携し、全庁的なプロジェクトとして位置づけることが不可欠です。目的別に役割分担を明確化し、収集から公開、活用までを一貫して管理できる体制を整える必要があります。

また、定期的な情報共有や合同会議を通じて、活用事例や成果を横展開することも効果的です。首長部局の関与により方針を明確にし、予算確保や継続的な推進力を担保するとともに、マニュアル整備やナレッジ共有により人事異動後も継続できる体制の構築を目指しましょう。

住民参加・双方向性の確保

デジタルアーカイブの利活用では、住民が主体的に関われる仕組みを整えることも重要です。たとえば、住民から写真や証言を募集する投稿機能を設けることで、地域の記憶を住民とともに蓄積していくことができます。

さらに、コメント機能やタグづけなどを通じて、利用者自身がアーカイブ形成に参加できる設計にすることも有効です。

また、ワークショップや公開イベントの開催によって、アーカイブを「見るもの」から「参加するもの」へと発展させることも可能です。学校や地域団体、NPOと連携した取り組みを進めることで、地域ぐるみの活用機会が生まれ、双方向のコミュニケーションを通じて継続的な利用と地域への愛着醸成につながります。

体験型コンテンツへの加工

デジタルアーカイブは、資料を静的に公開するだけでなく、AR・VR・メタバースなどを活用して没入型体験へ再構成することで、より魅力的なコンテンツへ発展させることができます。

古地図や写真を現在の地図と重ねて表示するなど、直感的に理解できるビジュアル表現へ加工することも有効です。

また、ストーリーテリングを取り入れることで、単なる閲覧から「物語を体験する」コンテンツへと発展させることができます。クイズやゲーム要素の採用により、子どもや若年層にも親しみやすくなるでしょう。

観光・教育・イベントと連動させることで、オンラインとリアルを行き来する新しい体験価値の創出につながります。

・参考：博物館・自治体・企業などの文化財ホルダー様へ｜デジタル文化財ソリューション｜TOPPAN

持続可能な運用体制

デジタルアーカイブを効果的に活用するためには、初期構築だけでなく、更新・保守やデータ追加を見据えた中長期的な運用計画を策定することもポイントです。システム寿命や技術更新をふまえ、将来のデータ移行が容易な設計やバックアップ体制を整える必要があります。

また、外部委託に依存しすぎず、庁内で基本的な登録・管理ができる体制を構築することも重要です。

さらに、長期的な継続性を担保するには利用状況を定期的に分析し、改善サイクル（PDCA）を回すことで価値を高め続けていくとともに、民間連携や補助金の活用など、多様な財源確保も求められます。

アーカイブの利活用で地域をアップデートし住民に愛される情報資産づくりを

デジタルアーカイブは、単なる「記録の保存」ではなく、地域の未来を形づくる戦略的な情報資産です。教育・観光・防災・行政運営など多様な分野と結びつけることで、地域課題の解決や地域活性化に役立てられます。

アーカイブの利活用を成功させるためには、構築そのものを目的とするのではなく、「誰がどのように体験するのか」という利用者視点（UX）から逆算して設計することが重要です。

さらに、住民や民間企業と共創し、参加・体験・再利用が循環する仕組みを築くことで、アーカイブを「使われ続ける資産」へと進化させることが可能です。こうした取り組みが、地域への愛着を育み、住民に愛される地域づくりにつながります。

TOPPANでは、デジタルアーカイブの構築から利活用までさまざまな施策を支援しています。取り組みにお悩みの際は、お気軽にご相談ください。